| 新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会が発足 | ||
| 2007年1月25日 | ||
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非営利法人総合研究所（ＮＰＯ総研） |
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| 新しい公益法人制度に関する法律の施行がいよいよ来年に迫る中、いよいよ施行に向けて、公益認定制度や一般社団法人・一般財団法人への移行等に係る政省令の制定作業がスタートした。 といっても、公益認定に係る基準等を定める政省令については、平成19年度に設置（平成19年4月ごろ）予定の公益認定等委員会での審議を踏まえて策定されることとなっている。しかし、公益認定等委員会のメンバーに、政省令の全てを任せるのは、あまりにも過酷であることと、4月以降では作業が遅くなってしまうため、3月までに、準備作業の参考とするための別部隊を設けることにしたのだ。 それが、「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」である。この研究会のメンバーは全部で9名。明治学院大学の雨宮教授をはじめ、公益法人制度に詳しい学識経験者から、経済界の重鎮まで、幅広い構成となっている。こうした法律、会計、公益法人活動等に関して知見を有する識者に、専門的見地から、政省令事項の中の主要事項について意見聴取を行い、政省令作りを本格化させることになるのだ。 すでに、平成19年1月19日に第1回の研究会が開催され、3月まで（必要に応じて延長することもあり）に数回開催し、研究会の検討結果は、4月以降の公益認定等委員会に報告する予定だ。 1月19日の会議では、内閣官房行政改革推進室の担当者から、公益法人制度の概要、今後のスケジュール、法律施行令案等の説明があり、それを受けて、メンバーで自由討議を行い、活発な意見交換があった。次回は2月23日の予定で、その際は公益認定基準、とくに会計や財産の算定方法などについて、識者からの意見交換がある模様。 ● この研究会での主な検討内容 ①公益法人認定法の政令・府令事項の主要事項 ②一般社団・財団法人法に関する主要事項 ③公益認定等委員会の運営に関する主要事項 ④その他（移行全般に関する事項） |
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